nomadです。
ドローンの登録義務化が施工されて早くも２ヶ月近くが経過しました。
びっくりするくらい違反報告などもなく正常に運営されていますね(・。・;
それとも取り締まる側が追いついていないのか・・・
まぁ、違反が少なければその分法律改正にならないので、このまま何事もないといいな。
皆さん、気をつけましょう！
さて、本日のテーマですが、
「ドローンで独立。設備投資は事業再構築補助金を狙おう」
独立・起業
以前も、ドローンで独立は可能なのか記事にしました。
そちらは、こちらから
↓↓↓↓↓
今回はもう少し踏み込んで、実際に起業する為に起業資金について記事にしていこうと思っています。
以前のブログでは、ドローンの独立はライセンス費用とパソコン、ドローン購入だけで出来ます！とお伝えしました。
確かに、上記のものさえ揃っていれば、起業しお仕事を貰うことは可能になってきます。
ライセンスメリットはこちらから
↓↓↓↓↓
ただ、コンシューマ向けドローン（一般向け）は比較的に誰でも購入しやすく、操作もしやすいので、実際に仕事において差別化が出来るのかというと少し懐疑的になってしまいます。
今のドローンは性能がとにかく優れており、腕の差というのは単純に見た時に分からないと思います。
編集などをすると尚更ですね。
結果、ドローンを買える人であれば外注せずとも自身で簡単に撮影が可能になっているということです。
まぁ、法律や機体管理など煩わしい手続きがあるので、外注する企業などもあるかもしれませんが。
独立で差別化を図るには？
では、差別化を図るにはどうしたらいいでしょうか？
簡単です。
人がやっていないことを生業にしましょう。
どういうことかと言うと、単純な撮影は誰でも出来るので、
ドローンを使って、測量や点検をしよう！
例えばですが、
ソーラーパネルなどを点検管理をする業者は多いです。
ソーラーパネルは一気に普及しましたよね。今はもうオワコン化なんて言われていますが、
ソーラーパネルは耐久性が高く平気で30～40年持つそうです。
１年で耐久性が0.5％～1％劣化するなんて言われてるそうですが、最新のパネルはどんどん耐久性が上がっているそうですね。
要は、パネルが壊れていないか、パネルの洗浄など管理業者の仕事は結構多い訳です。
パネルの温度感知が正常かなどは赤外線がついたドローンを飛行させて確認することが出来ます。
ドローンを使用しないと１枚１枚自身で調べていくことになります(-_-;)
辛すぎる・・・。
そのような作業をドローンを使って洗浄や点検など業者に依頼して行う管理業者も増えているそうです。手間暇を考えると、外注してしまった方が早いということです。
業務用ドローンの値段は高い
需要がある仕事に使うドローンは当然費用が高くなります。
【DJI】Mavic2 enterprise Advance 赤外線カメラ・スピーカー付
参考価格：88～93万円
【DJI】Matrice300 カメラ付
参考価格：290万円～
動物の生態調査や稲の発育状況や人探索にも活用出来る。
【DJI】T-10
参考価格：230万円～
農薬散布にも活用可能
※参考価格には機体の他に予備バッテリーや充電器などの最低限仕事をする為の器具を含んでおります。
このように、本当に仕事として成り立たせるドローン業務には、設備投資も大きく必要になります。
「仕事もあるのか分からないのにこんなに設備投資出来ないよ」という声が聞こえてきそうですが、
そこで重要になってくるのが”補助金”になります。
ドローンで独立したいなら補助金を活用するべし
最近、補助金というのが犯罪に活用する人が増えてすごくイメージが悪くなっているのが心外なのですが、国が用意している補助金を使わない手はないと思います。
その中でも、おすすめが事業再構築補助金。
詳しくはこちらから
↓↓↓↓↓
現在事業をやっている人向けになるのですが、法人個人問わずに補助金対象になります。
なんと最大6,000万円（２/3まで）が助成されます。
ドローンを新規事業として、新分野に乗り込むなどを事業計画を作成し、銀行や税理士からの承認を貰って申請する。
申請はGBIZアカウントを作成が必須になります。
手続きが面倒だ！という人でも、代行をしてくれる行政書士やコンサルタント会社があります。
着手金15万円～
成果報酬 助成金の10％～
などは支払わなければいけなくなりますが、個人で行うよりは全然いいかと思います。
助成の対象になる費用とならない費用
では、実際にドローンで新規事業を行うと仮定した場合、
何が助成金の対象になるのか？
対象になる費用
・機体やそれらに関わる付属品など
・宣伝広告費
・教育訓練費用（スクール費用など）
・建物の購入や修繕、撤去費用
・コンサルタント費用など
対象にならない費用
・パソコンやプリンターなどの事務機器
・車などの車両費
・フランチャイズ料や加盟金
・訓練などで移動した交通費や宿泊費
・交際接待費
大まかに言うとこのような感じです。
事業にいくらパソコンや車が必要だとしても基本は認められないので注意しましょう。
逆に、広告宣伝費はおりるのでホームページ作成費用やGoogle広告費などを充当するのも良いでしょう。
建物の修繕も対象です。この修繕の考え方なのですが、エアコンなどの交換なども含まれます。
事務所として使用する部分にエアコンやLANケーブルの引張り、電気工事などこれらも修繕に該当します。コンサルタントや銀行の担当者と打ち合わせしながら進めるのがよろしいかと思います！
かくいう私も第６回目を申請しました！
8月19日現在、採択はおりてないのですが😂
まとめ
ドローンビジネスはこれから間違いなく伸びていきます。
何故ならばインフラ整備においてドローンとの相性が抜群だからです。
現在は、仕事の目処がつかず手をつけない方も多いようですが、
私からするともったいない！
ドローン歴２年の筆者ですら、すでにドローンで収入を得ております。
撮影や訓練指導、点検業務など。
一度仕事を依頼を受け、ホームページなどを設けていることで少しづつですが、依頼が舞い込むようになってきました。
ドローンはまだまだブルーオーシャンです。
国の制度と目的をきっちりと定めて、ドローンとして生計をたてていきましょう！
最後までご覧頂き誠にありがとうございます。
以前、メルマガやLINEはやらないのかというお問い合わせを頂きました。
個人的にはコンサルタントをするつもりはありません♪
秋田県内を出て仕事をする予定も今のところありませんのでご了承ください。
聞きたい事は無償で質問にお答えします。ただ、無償なので返信は気まぐれです😂
nomadでした
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